ジャニー喜多川氏の性加害、事務所が認める。被害者への補償を表明、新社長・東山紀之氏ら会見

創業者のジャニー喜多川氏による性加害問題をめぐり、ジャニーズ事務所は9月7日、都内で記者会見を開き、藤島ジュリー景子氏が代表取締役社長を辞任し、元少年隊の東山紀之氏が新社長に就任することを発表した。藤島氏は喜多川氏の性加害について「事務所としても、私個人としても、性加害はあったと認識しております」と認め、「被害者の皆様に心よりお詫び申し上げます」と謝罪。被害者に補償する方針であることも発表した。

会見には、藤島ジュリー景子氏、東山紀之氏、井ノ原快彦氏、弁護士の木目田裕氏が登壇。藤島氏は、「再発防止チームの提言を受け入れ、社長を辞任致しますが、被害者の方々への補償を責任を持って全うするために、当面の間、代表取締役にとどまりますが、補償、救済、タレントへの心のケア以外の業務には関わりません」と表明した。

東山氏は新社長就任にあたりタレント活動を引退することを発表し、再発防止に努めることを表明した。

「ジャニーズ事務所」という名称については、変更しないという。東山氏は、「これだけの犯罪ですから、これを引き続き守るべきなのか、いろんな解釈がありました。ただ僕が思いましたのは、ジャニーズというのは創業者の名前でもありますが、これまでタレントさんが培ってきたエネルギーやプライド、その表現の一つ」などと説明した。

問題をめぐっては、イギリスの公共放送BBCが元ジュニアらを取材したドキュメンタリー番組「Predator: The Secret Scandal of J-Pop」を3月に放送。4月には元ジャニーズJr.のカウアン・オカモト氏が外国特派員協会で会見し、ジャニー氏からの被害を告発した。

その後、大手メディアもこの問題を報じはじめ、被害を訴えるジュニアらの証言が相次いで報道された。6月には元ジュニアの有志らが「ジャニーズ性加害問題当事者の会」を発足した。

ジャニーズ事務所は5月14日、藤島氏の動画および同社の見解を公式サイトで発表。喜多川氏の性加害について「あらためて事実確認をしっかりと行い、真摯に対応しなければならない」と説明したが、喜多川氏の性加害を認識していたかという点については、「知らなかったでは決してすまされない話だと思っておりますが、知りませんでした」と述べた。その後、心のケア相談窓口の開設、外部専門家による再発防止特別チームの設置、社外取締役を書面にて発表した。

8月29日、再発防止特別チームは調査の報告書を発表。喜多川氏が1950年代に性加害を行なって以降、2010年代半ばまで多数のジャニーズJr.に対し広範に性加害を繰り返していた事実が認められたと結論づけた。

また報告書では、これまで性加害に関する『週刊文春』の特集とそれに関する裁判、暴露本の出版、BBCからの取材要請などがあったが、ジャニーズ事務所は性加害の事実を調査するなどの適切な対応をしなかったことを指摘。被害の原因として、「ジャニー氏の性嗜好異常」「メリー氏による放置と隠蔽」「ジャニーズ事務所の不作為」「被害の潜在化を招いた関係性における権力構造」をあげ、その背景に「同族経営の弊害」「ジャニーズJr.に対するずさんな管理体制」「ガバナンスの脆弱性」「マスメディアの沈黙」「業界の問題」があったと報告した。