メイン画像：株式会社SMILE-UP.本社。2023年10月の写真。Dick Thomas Johnson from Tokyo, Japan, CC BY 2.0, via Wikimedia Commons
故ジャニー喜多川氏による性加害問題を巡り、SMILE-UP.（旧ジャニーズ事務所）はこのほど、同社オフィシャルサイトにて補償の受付窓口に申告した人が1000人を超えたと発表した。
同社は、補償の状況について定期的に同サイトで発表している。7月16日時点の状況として、補償の受付窓口に申告した人が1001人、すでに補償を支払った人が466人とした。
ジャニー喜多川氏による性加害問題を巡って、旧ジャニーズ事務所はSMILE-UP.に社名を変更。喜多川氏による性加害の被害者への補償に専念し、補償を終えた後は廃業する方針を示している。タレントのマネジメントや育成業務については「STARTO ENTERTAINMENT（スタートエンターテイメント）」が担っている。
SMILE-UP.の7月16日の発表によると、申告者1001人のうち、すでに512人に補償内容の通知を行ない、484人が内容に合意したという。
申告者のうち被害者救済委員会から補償内容の通知が行なわれていないのは489人。内訳については、在籍実績の確認や被害者救済委員会によるヒアリングなどの手続きの最中である人が129人、被害者救済委員会や代理人弁護士からの連絡に返事がなく、手続きが進んでいない人が201人。在籍や性被害が確認できないとして、補償をしないと通知した人が159人とした。
同社は「引き続き誠心誠意、被害補償に取り組んでまいります」としている。
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