『ヨコハマ カルチャーガイド 街から生まれるクリエイティブ』vol.7 非成長の時代に、横浜市が文化を支援する理由

「持続的に成長するために、新しい価値や魅力を高め、発信していく」

クリエイターが集まる街として、すぐに思いつくのが横浜のお隣の東京です。しかし、最近ではあえて首都の中心部に事務所を構えずに、横浜を拠点にしてクリエイティビティを全国、そして世界に発信している作り手が増えています。

こうした背景には行政と民間が恊働し、クリエイターが過ごしやすい街作りを進めてきた歴史があります。横浜市は2007年に「アーツコミッション ヨコハマ（ACY）」を発足させ、先進的な芸術活動に上限200万円の助成金を出す支援や、物件を創造活動の拠点として整備するための「芸術不動産リノベーション助成」、クリエイターを臨海部の関内・関外地区に誘致する目的で金銭的に助成する「事務所等開設支援」などを行政の立場から進めています。開港のアイデンティティーを街作りに継承すべく、古い歴史建造物をストックして景観を保持しながら、それらをクリエイターとともに活用しているのです。

そのようなクリエイターを誘致する事業として先駆的な役割を果たしたのは、2005年に開催された『北仲BRICK&北仲WHITE』。森ビルが所有する、みなとみらい大通りの歴史的建造物2棟を1年半限定でクリエイター50組に開放。建築設計事務所として著名な「みかんぐみ」や、アーティスト・淺井裕介などが入居し、躍進の土台になりました。その後も関東財務局などが使用していた建物を横浜市が取得し、創造拠点「ZAIM」（音楽フェス『KAIKOO』の舞台にもなった）として活用する取り組みなどを行い、行政と民間がタッグを組んで発展を続けています。

一方で、なぜ横浜市がクリエイターの支援や誘致に力を入れるのか、という疑問を抱く人も多いのではないでしょうか？　例えば、クリエイターではなく大企業を誘致すれば法人税も入り、行政としては直接的なメリットを得ることができるからです。しかし、横浜市の立場は少し違います。「非『成長・拡大』の時代にあって、都市としての自立とサステナブルな成長を維持していくためには、人口などの都市の規模だけでなく、新しい価値や魅力を高め、発信していくことが求められる」と考えているのです。

「不可思議のものを抱え込むと、都市が包容力をもつ」

そうした横浜市のクリエイティブシティ構想に、民間の立場から関わってきたのが「BankART1929」代表の池田修さん。もともと池田さんは、都市に棲むことをテーマに美術と建築を横断するアーティスト集団「PHスタジオ」のメンバーとして活動し、代官山ヒルサイドギャラリーのディレクター等を務めてきた経歴の持ち主。「端から見ればクリエイターやアーティストは分かりにくい職業。でも、そういった不可思議なものを抱えることによって、都市が包容力を持つことに繋がり、活性化していくという側面もあるんです」と話します。

そもそもBankARTは、横浜市の文化芸術創造の実験プログラムとしてスタートし、現在も横浜市から年間約6,000万円の補助を受けている一方、「NPO法人BankART1929」として積極的に事業を興し、独自財源を生み出しながらアーティストやクリエイターの育成に力を注いでいます。横浜市の取り組みが特に意義深いのは、こうした公設民営の利点を活かしながら文化の土壌を作り出し、新しい芽を育んでいる点です。

「すぐに直接的な効果は望めないかもしれませんが、木を1本育てるのにも30年はかかります。30年間待ち続けて大木を育てる能力が、これからの都市には求められるでしょう。もちろん、撒いた種が30年後に育つ木なのかどうか見抜くことは必要になりますが」という池田さん。しかし実際は、行政が描く長期的なビジョンと、結果が問われる民間の努力が見事に合致し、早くも確かな形として実りを生み始めています。

そしてもちろん、アートが街と融合して、都市の活力となっていくためには彼らの活動が住民や他のクリエイターに開かれていることも重要。その1つの仕掛けとして横浜市が開催しているのが、10月26日〜28日の3日間限定で行われる『関内外OPEN！』です。このイベントは、横浜市が支援し、臨海部エリアで活動する170組のデザイナーや建築家、アーティストなどのスタジオを実際に覗けるというもの。期間中はワークショップやクリエイターによるプレゼンテーションなど参加型のイベントも目白押しです。横浜市やクリエイターの取り組みを知ることができる絶好の機会を前に、『関内外OPEN！』に参加する創造拠点を見ていきましょう。

「2年間で1人でも全国区のスターを世に出すことができれば成功でしょう」

今年5月にオープンしたばかりの、「ハンマーヘッドスタジオ 新・港区」は、2008年の『横浜トリエンナーレ』の会場として建てられた施設を、クリエイターやアーティストの拠点として活用したもの。先ほど紹介した「BankART1929」と「新港ピア活用協議会」が横浜市から委託されて運営しています。入居者は公募によって決まりましたが、審査基準は「先駆的、独自性の高い仕事を行っているかどうか」「横浜市が推進する創造都市構想に対しての理解があり、かつ恊働できるかどうか」というもの。2年間限定のシェアスタジオとして、50組のクリエイター、アーティスト集団が創造拠点を構えています。

運営の中心的な役割を担っている「BankART1929」の池田さんは、「ハンマーヘッドの評価は、最終的なここからから誰が輩出されたかにかかっている。2年間で1人でも全国区のスターを世に出すことができれば成功でしょう」と語ります。そのため、すでに世間的な評価が定まっているクリエイターだけではなく、今後、ブレークする可能性を秘めた若い創り手も意識的に受け入れたのだとか。「『2年間、安定して拠点を構えたい』と考えているクリエイターは採らなかった」という池田さんの言葉からも、ハンマーヘッドがクリエイティブシティ・ヨコハマを世界に発信する象徴的な存在になることへの意気込みが感じられます。