メイン画像：ジャニーズ事務所 / 撮影：Aya Ikuta
故ジャニー喜多川の性加害問題に関する調査報告書（公表版および概要版）が本日8月29日にジャニーズ事務所のオフィシャルサイトで公表された。
外部専門家による再発防止特別チームは今年5月26日から8月29日までの期間、ジャニー喜多川の性加害問題に関するガバナンス上の問題点の把握および再発防止策の策定・提言に関する調査を実施。被害者およびジャニーズ事務所関係者など41人へのヒアリング、関係資料の精査、専門窓口の設置を行なった。
調査の結果、ジャニー喜多川は1950年代に性加害を行なって以降、ジャニーズ事務所においては1970年代前半から2010年代半ばまでの間、多数のジャニーズJr.に対し、長期間にわたって広範に性加害を繰り返していた事実が認められたという。
またジャニーズ事務所は、これまでジャニー喜多川の性加害に関する『週刊文春』の特集とそれに関する裁判、暴露本の出版、BBCからの取材要請などがあったが、性加害の事実を調査するなどの適切な対応をしなかったことが指摘されている。
「人権は何より優先される必要がある」 再発防止チームが会見
同チームは原因として「ジャニー氏の性嗜好異常」「メリー氏による放置と隠蔽」「ジャニーズ事務所の不作為」「被害の潜在化を招いた関係性における権力構造」をあげ、その背景に「同族経営の弊害」「ジャニーズJr.に対するずさんな管理体制」「ガバナンスの脆弱性」「マスメディアの沈黙」「業界の問題」があったとしている。
再発防止策として「ガバナンスの強化」などがあげられ、「ジャニーズ事務所が解体的出直しをするため、経営トップたる代表取締役社長を交代する必要があり、ジュリー氏は、代表取締役社長を辞任すべきと考える。これにより、ジャニーズ事務所におけるガバナンス不全の最大の原因の一つである同族経営の弊害も防止し得ることとなる」と記されている。
再発防止特別チームは同日会見を開き、座長の林眞琴氏（元検事総長）らは報告書の内容を説明。「謝罪と救済なくしてジャニーズ事務所が再生を図ることは難しい」と指摘し、ジャニーズ事務所に真摯な対応を求めた。
また、「性加害もセクシュアル・ハラスメントも許されざることであり、人権は何より優先される必要がある」とも指摘。「エンターテインメント業界に性加害やセクシュアルハラスメントが生じやすい構造が存在しているのであれば、一企業として『再出発』するというだけでなく、ジャニーズ事務所が率先して積極的に業界全体を変えていくという姿勢で臨んでほしい」とも提言した。
70ページ以上に及ぶ調査報告書は、ジャニーズ事務所の公式サイトに公開されている。
ジャニーズ事務所は後日、同チームの調査結果および提言を踏まえた記者会見を実施する予定だという。
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