映画人有志による「日本学術会議への人事介入に対する抗議声明」が、本日10月5日に発表された。
これは、日本学術会議によって推薦された新会員候補のうち6人の任命を、菅義偉首相が拒否したことに対するもの。抗議声明の中では、この問題が「学問の自由への挑戦」だけにとどまらず、「表現の自由への侵害であり、言論の自由への明確な挑戦」と指摘している。
声明を連名で発表した映画人は、青山真治（映画監督）、荒井晴彦（脚本家、映画監督）、井上淳一（脚本家、映画監督）、大島新（映画監督）、金子修介（映画監督）、小中和哉（映画監督）、小林三四郎（配給）、是枝裕和（映画監督）、佐伯俊道（脚本家、協同組合日本シナリオ作家協会理事長）、白石和彌（映画監督）、瀬々敬久（映画監督）、想田和弘（映画監督）、田辺隆史（プロデューサー）、塚本晋也（映画監督）、橋本佳子（プロデューサー）、古舘寬治（俳優）、馬奈木厳太郎（プロデューサー、弁護士）、三上智恵（映画監督）、森重晃（プロデューサー）、森達也（映画監督）、安岡卓治（プロデューサー）、綿井健陽（映画監督・ジャーナリスト）の22人。
日本学術会議への人事介入に対する抗議声明
菅義偉首相は、政府から独立して政策提言する日本学術会議の新会員について、会議が推薦した105名のうち６名を任命しませんでした。
同会議が推薦した候補を首相が拒否するのは本来あってはならないことです。1983年には当時の中曽根康弘首相が「政府が行うのは形式的任命にすぎない。学問の自由独立はあくまで保障される」と答弁しています。この答弁を引き合いに出すまでもなく、憲法23条は「学問の自由は、これを保障する」と定めています。この規定は、単に個人が国家から介入を受けずに学問ができることだけでなく、大学など公的な学術機関が介入を受けずに学問できることまで保障しているとの考えが通説になっています。元々、日本学術会議は、第二次世界大戦に科学が協力したことを反省し、1949年に設立されたもので、内閣総理大臣が所管し、経費は国費負担としつつも、独立して職務を行う「特別な機関」と位置づけられました。
除外された6人の候補者は、安保法制や共謀罪に異を唱えた学者たちです。今回の任命拒否は、会議の理念を踏みにじるだけでなく、「会議の自律性とそれによって守られる学問の自由への挑戦」であり「政府に批判的な研究者を狙い撃ちにし、学問の萎縮効果を狙ったとみられても仕方ない」（江藤祥平上智大学准教授）ものです。
内閣法制局は、安倍政権時代の2018年11月、同会議から推薦された人を「必ず任命する必要はない」ことを内閣府が示し、了承したことを認めています。その2年前2016年にも同会議の補充人事に難色を示し、3人の欠員が補充できませんでした。安倍政権がずっと狙っていたことを管政権が今回、ついに実行に移したのです。案の定、菅首相は「法に基づいて適切に対応した結果だ」と答え、加藤勝信官房長官も「政府として（任命除外の）判断をした。判断を変えることはない」という考えを示しました。菅政権は「説明責任」を果たさないこともまた継承したようです。また、菅首相は総裁選前のテレビ討論会で「政権の方向性に反対する官僚は異動」と公言していました。その矛先が学者、研究者に向けられたのです。次にその牙はどこに向けられるのでしょうか？
この問題は、学問の自由への侵害のみに止まりません。これは、表現の自由への侵害であり、言論の自由への明確な挑戦です。
それは今に始まったことでなく、安倍政権の7年８ヶ月間続いている、そして、「あいちトリエンナーレ」の助成金一時不交付から顕著になったことだと考えます。
今回の任命除外を放置するならば、政権による表現や言論への介入はさらに露骨になることは明らかです。もちろん映画も例外ではない。ナチスが共産主義者を攻撃し始めたとき、私は声をあげなかった。なぜなら私は共産主義者ではなかったから。
次に社会民主主義者が投獄されたとき、私はやはり抗議しなかった。なぜなら私は社会民主主義者ではなかったから。
労働組合員たちが攻撃されたときも、私は沈黙していた。だって労働組合員ではなかったから。
そして彼らが私を攻撃したとき、私のために声をあげる人は一人もいなかった。
マルティン・ニーメラー私たちはこの問題を深く憂慮し、怒り、また自分たちの問題と捉え、ここに抗議の声を上げます。
私たちは、日本学術会議への人事介入に強く抗議し、その撤回とこの決定に至る経緯を説明することを強く求めます。2020年10月5日
青山真治
荒井晴彦
井上淳一
大島 新
金子修介
小中和哉
小林三四郎
是枝裕和
佐伯俊道
白石和彌
瀬々敬久
想田和弘
田辺隆史
塚本晋也
橋本佳子
古舘寬治
馬奈木厳太郎
三上智恵
森重晃
森達也
安岡卓治
綿井健陽
