映画配給会社・アップリンクの元従業員による浅井隆代表のパワーハラスメントに対する損害賠償を求めた訴訟について、訴訟外での和解協議が合意に至ったことが発表された。
これは原告側と浅井代表側から発表されたもの。浅井代表は発表の中で、「今回の合意をハラスメントのない会社の仕組みを作るスタートとして捉え、アップリンクに関わるすべての方々が働きやすい職場作りを目指していきます。私だけでなく、アップリンクという組織全体でも徹底していきたく思います」と綴っている。
ハラスメントへの具体的な対応策として、「外部の専門家による相談体制」「通報制度・窓口の設置」「第三者委員会の設置」「社内体制の改革・スタッフとの定期的な協議」「取締役会の設置」「アンガーマネージメントについてのセミナー、カウンセリングへの参加」を挙げ、「アップリンクは社会の均質化に抗い、問題提起していくことを目指した組織です。言うまでもなく、まず自分たちの組織の中で実現できてこそ、その目指す姿は成り立つものです。あらためてその原点に立ち返ります」と決意を明かした。
一方、被害者たちによる「UPLINK Workers’ Voices Against Harassment」のSNSアカウントでは、和解について「円満」でもなく、「全ての問題が解決した」とも思っていないと表明。浅井代表やベテランスタッフ6人から直接謝罪を受ける機会を設けたが、一部のスタッフを除いて真摯に反省していると感じることができなかった点、被害の訴えを「勘違い」であると受け止めるような発言もあり、自らの加害性と向き合わず形式的な謝罪にとどまっているように感じた点を指摘している。
謝罪に満足できたわけではなかったものの、アップリンクという会社が存続し、浅井代表が取締役社長を続けるのであれば、アップリンクに在籍するスタッフたちの負担を軽減する仕組みを作ることのほうが意味があると判断し、「取締役会の設置」やハラスメントなどについて調査・提言する「第三者委員会の設置」などの合意を得るため、和解協議を行なったとのこと。
あわせて提訴後に直面した、関係者の沈黙や問題の矮小化などについても触れ、映画業界を取り巻く労働環境の現状から目を背けないよう訴えた。今後「UPLINK Workers’ Voices Against Harassment」は映画業界のハラスメント問題、労働者の権利を回復するための情報発信を行なっていくとのこと。また、同様の被害に遭っている人々に向けて、「もし今後辛い状況に追い込まれて声を奪われてしまいそうになった時、連絡をしてください。決してその声が奪われてしまわぬように、できる事を一緒に模索していきたいと思っています」と呼びかけている。
